お知らせ

請代金支払時に手形等サイトが６０日を超えるときは行政指導の対象となり得ます

• 2025/02/06

和６年１１月以降、下請法上の運用が変更され、サイト（交付から満期日までの期間）が６０日を超える約束手形、電子記録債権、一括決済方式による支払は、「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして、行政指導の対象とすることを公正取引委員会が令和６年４月３０日に公表しています。

手形運用変更周知ポスターは　　　　こちら

くわしくは　公正取引委員会のＨＰ　こちら

経済産業省のＨＰ　　　　　　　　　こちら