離職票をマイナポータルで受け取れるようになります！
令和７年１月２０日から、希望される方にはマイナポータルを通じて離職票を受け取ることきるようになります。
マイナポータルを活用すれば、会社からの送付等を待たずに手続を進めることが出来ます。
このサービスを利用するための条件や受け取るための手順はこちら
お知らせ
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年末年始休業のお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、当社では下記の期間を年末年始の休業期間とさせていただきます。
休業期間
2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
労働者の募集に関する情報等を提供するときの表示内容について
職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に
関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならな
いこととされています。昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告もあるようです。
厚労省では、労働者を募集する皆様に対し、誤解が生じぬよう「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」は必ず表示するよう注意喚起しています。
詳しくは、厚生労働省のHPをご覧下さい。
中小企業省力化投資補助金セミナーの開催について
福島県中小企業団体中央会より、「中小企業省力化投資補助金」の説明会開催の案内がありました。中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に効果があるロボットやIOT等の製品を導入するための経費を国が補助してくれるものになります。申請を検討されている方、内容を詳しく知りたい方は下記の「省力化投資補助金セミナー チラシ」をご参照いただきお申込ください。
【開催概要】
名 称：中小企業省力化投資補助金セミナー
日 時：令和6年12月3日（火） 3:30～15:30（開場13:00）
場 所：ホテル福島グリーンパレス 瑞光の間
参加費：無料
申込方法：下記チラシに掲載の二次元コードからお申込ください。
中小機構ＨＰで小規模企業共済の共済金試算シミュレーションができます
国の機関である中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。
中小機構のホームページに、小規模企業共済制度に加入された場合の「将来受け取れる共済金」と「加入後の所得税と住民税の節税効果」を試算できるシミュレーションができるページがあります。
「年齢」、「脱退時の年齢」、「掛金月額等」を入力するだけで、シミュレーションができます。
なお、節税額を試算する場合は、課税所得金額が必要です（課税所得金額は確定申告書に記載されています）。
シミュレーションは、こちら。
小規模企業共済の案内については、こちら。
11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です。
労働保険は、原則として労働者を一人でも使用している事業は適用事業となり、その事業主は保険関係成立手続を行う必要があります。
厚生労働省は11月1日から11月30日の間を「労働保険未手続事業一掃強化期間」と定め労働保険制度の理解、周知に取り組んでおります。
詳しくは厚生労働省ホームページの特設サイトへ
戸籍に振り仮名が記載されます
戸籍においては、氏名の振り仮名は記載事項とされておらず、戸籍上公証されていません
でしたが、令和５年６月に成立した改正法の施行により、戸籍の記載事項に氏名に加えて、
新たにその振り仮名が追加されることになりました。
施行予定日は、令和７年５月２６日。
企業の実務には、直接的に関係するものではありませんが知っておきたい内容です。
詳しくはコチラ
令和６年１１月１日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されます
フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するために制定され、以下の目的を挙げています。
・取引の適正化
・就業環境の整備
発注事業者（フリーランスに業務委託をする事業者）からフリーランス（業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの）への業務委託がこの法律の適用対象となり、発注事業者が満たす要件（従業員の使用有無、一定期間以上かどうか）に応じて、フリーランスに対しての義務の内容が異なりますので、詳しくは下記を参照ください。
本県の最低賃金「955円」 過去最大の55円引き上げ
本県の最低賃金が現行の900円から55円（6.1％）引き上げられ、今年10月5日から955円になる見通しです。引上げ幅は昨年に続き、過去最大となっています。
中央最低賃金審議会が示した引上げの目安額は50円でしたが、福島地方最低賃金審議会で協議が行われ、8月9日に955円とするよう福島労働局長に答申したとのこと。
目安額を上回った背景には、物価高騰に加え最低賃金の地域間格差を考慮し、労働人口の流出を食い止め労働者の生活安定や労働力向上につなげる狙いがあったようです。
令和7年4月1日より育児休業給付金を延長して受け取る為の条件がより厳格化されます。
令和7年（2025年）4月1日以後に育児休業給付の延長を希望する場合、下記の書類が必要になります。
必要書類は、
①育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
②市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
③市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知
市町村に申込みを行った日や入所希望日について条件があります。
詳しくは下記パンフレット等を参照してください。