お知らせ

育児・介護休業法が改正されます

• 2021/10/13

令和4年4月1日から

・　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

→　育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口設置など

・　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

→　雇用期間が１年未満の労働者でも対象へ

令和4年10月1日から

・　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

→　子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能へ

・　育児休業の分割取得

→　分割して２回取得可能へ

令和5年4月1日から

・　育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数1,000人超の企業）

→　育児休業等の取得状況を年１回公表

詳しくは厚生労働省のリーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

よりご確認ください。