令和５年度上期研修会を開催します。
当組合の組合員様を対象に、下記のとおり研修会を開催致します。
日 程：令和５年６月２１日（水） ９時３０分～１２時００分
会 場：福島県青少年会館 大研修室
研修内容：最近の法改正、固定残業代について、各種助成金、労災について
申込締切：令和５年６月１４日（水）まで
聴講料 ：無料
組合員の皆様には案内をお送りしましたので、是非ご参加頂きますよう宜しく
お願い致します。
お知らせ
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労働者と同じ場所で作業を行う一人親方等の保護措置が新たに義務付けられます
働安全衛生規則等の改正に伴い、令和5年4月から作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人（資材搬入業者、警備員等）に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。
- 作業の一部を請け負わせる場合は、請負人（一人親方、下請業者）に対しても、以下の措置の義務化
・局所排気装置等の設備の稼働
・作業方法の周知
・保護具使用の周知
- 同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員等）に対する以下の措置の義務化
・立入禁止、喫煙・飲食禁止にする場所の周知
・事故等が発生した場合の退避
・化学物質の有害性等の掲示
詳しくはこちらをご覧ください。
賃金のデジタル（電子マネー）払いが可能になります。
賃金のデジタル払いが2023年（令和5年）4月1日より解禁されます。
ただし、4月1日支払いからできるわけではなく、
① 厚生労働大臣が資金移動業者（○○pay等）を審査し厚生労働大臣が指定（数ヶ月かかる見込み）
② 各事業場で労使協定を締結
③ 労働者個人ごとに説明をし、労働者が合意した場合のみデジタル払いが可能になります。（資金移動業者は①で指定を受けた業者に限る）
実際支払いができるようになるのは数ヶ月先になりますが、検討してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省のパンフレットはこちら
【令和5年4月から雇用保険料率が変更になります！】
厚生労働省のHPにて、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。令和4年度
より0.2％（労使0.1％ずつ）の引き上げとなっております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
《令和5年度雇用保険料率のご案内》
霊感商法等による消費者被害救済のために消費者契約法等が改正されました
旧統一教会の問題を受けて、霊感商法等による勧誘で高額な献金や寄付等の被害者救済に向けた消費者契約法等が改正されました。
霊感商法による場合の「取消権」について、行使できる期間が契約締結時から１０年（改正前は5年）まで延長されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
福島県の産業別最低賃金が変更になります。
福島県の特定（産業別）最低賃金が令和4年12月18日より順次変更になります。
自動車小売業 894円→922円 令和4年12月18日
輸送用機械器具製造業 890円→916円 令和4年12月24日
電子部品他情報通信機具製造業 856円→880円 令和4年12月30日
非鉄金属製造業 886円→912円 令和5年1月1日
計量器・測定器他 製造業 889円→据置
詳しくは こちら をご覧ください。
【マンガでわかる！介護休業制度】
厚生労働省から、仕事と介護を両立させるための制度のことを分かりやすく説明した
「マンガでわかる！介護休業制度」が公表されました。詳しくはこちらをご覧ください。
具体的な手続き等についてのご相談は、労務協会までご連絡ください。
令和4年分の年末調整を準備する季節になってまいりました
国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ（令和4年分）」が開設されています。
令和４年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和３年分から比べて大きな改正事項はないそうですが、昨年まで源泉徴収義務者の方へ届いていた「年末調整のしかた」等のパンフレットを入手するためには、国税庁のＨＰからダウンロードするように今回から変更になっていますのでご注意ください。
「令和4年分 年末調整についてのお知らせ（リーフレット）」
「令和4年分 年末調整のしかた」
「令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
「令和5年分 源泉徴収税額表」
「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」
親善ボウリング大会中止のお知らせ
令和4年11月中旬に開催を予定しておりました親善ボウリング大会ですが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とさせていただきます。
ご参加を予定されていました組合員の皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご理解の
ほど宜しくお願い致します。
10月より最低賃金と雇用保険料率が上がります
令和4年10月分より
福島県の最低賃金が現行の828円より30円UPの858円となります。
常用、臨時、パートタイマー、アルバイト等の名称にかかわらず全ての
労働者に適用されますのでご注意ください。
最低賃金のパンフレットはこちら
雇用保険の料率も一般の事業が3/1000から5/1000へ
農林水産・清酒製造及び建設の事業が4/1000から6／1000へそれぞれ
上がります。
雇用保険の保険料改定のパンフレットはこちら
給与計算時に間違いのないようにしてください。